市県民税とは?[ 住民税・市県民税について・サラリーマン編 ]

Posted by boukyaku on 04.2008 生活家計豆知識   0 comments
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    市県民税とは?[ 住民税・市県民税について・サラリーマン編 ]

    ちゃっかり引かれている税金の1つ。
    住民である」ということで課税され市民税と県民税をあわせて「住民税」と呼ぶ
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    納める人の定義は、1月1日現在に市内に住んでいる人


    また、住んでいなくても、事務所や家屋敷を持っている人
    (借りている場合も含むが、貸している場合は除く)にも、均等割だけは課税される。

    個人の住民税は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、
    所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」からなる。

    ちなみに、「所得割」と「均等割」は市民税・県民税両方に存在する。

    市民税の「所得割」と「均等割」
    県民税の「所得割」と「均等割」

    といった具合です。

    納める人:
    ○給与所得者……6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収(天引き)
    ○その他の人…普通徴収という、市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて納める

    ---

    福岡県の場合(平成20年度)

    均等割額:
    市民税均等割(3,000)
    都道府県民税均等割(1,000)
    ※地方によっては県民税均等割は異なる。
     福岡県は平成20年4月森林環境税適用後は1,500円

    (前年の合計所得金額が35万円(給与収入で100万円)を超えると課税されます。)


    所得割 = 収入から所得控除額を引いた金額に税率をかける。
         (平成19年度から市民税は6%、県民税は4%の税率)

    市県民税所得割の算出
    課税総所得 = 給与所得 - 給与所得控除額
    市民税所得割・県民税所得割 = 課税総所得 × (市民税は6%、県民税は4%)

    ---

    給与所得控除とは
    会社員の所得税や住民税を計算するときに、給与収入から差し引くことができる控除分。

    給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除額※1

    ※1、控除額の算出

    『給与収入』  『給与所得控除額』
    162.5万円以下  65万円
    180万円以下 収入金額×40%
    360万円以下 収入金額×30%+18万円
    660万円以下 収入金額×20%+54万円
    1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
    1,000万円超 収入金額× 5%+170万円

    (給与収入が65万円以下の場合はその額までの控除になります。)

    ---

    所得控除の額 = 所得控除+基礎控除33万円(地方自治体により若干異なる)
        
    ---

    課税総所得の算出

    課税総所得 = 給与収入 - 給与所得控除額 - 所得控除の額
    (端数は切り捨て)

    ---

    要は、課税総所得に対して税金が発生します
    地方によって異なる部分もあるようなので調べて下さい。
    福岡住人なもので福岡をベースに書いています♪

    はぁ~疲れた…(´ε`;)

    ---

    参考サイト:

    所得控除について
    http://www.skattsei.co.jp/semi/tax/tax052.html

    給与所得・課税所得・所得税額の算出について
    http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20020129/

    福岡市[市県民税]所得割:
    http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/faq/FAQ4039.html

    福岡県庁:
    http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f04/kojinkenminzei.html

    国税庁:
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
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